所得税電子申告のネックとなっているのは、住民基本台帳カードによる個人認証です。 電子申告システム導入時に、住基ネットとの連結を強いられた国税庁の担当者は、忸怩 たる思いだったことでしょう。
それまでの書面提出では、個人認証など必要なく、還付金がある場合でも、本人名義の 口座の申告だけで済んでいたからです。他人の名を騙って納税した話など、聞いたこと がありません。
名古屋市の河村市長が、いま、住基ネットからの離脱を検討中です。離脱すると、年間 1億3千万円のシステム維持経費が節約できるそうです。ところが、システムの維持を 委託している業者への違約金支払いや、必要もないのに連結されたシステムのために カードを取得した市民に対するカード代返金などを積算すると、2億円を超える単年度 支出が必要になるとか。
困ったものです。泥沼に足を突っ込むとは、こういうことです。
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