おはようございます。
> まだ議論が十分されていないということで、２０１０年度の当初予算案には、維持費
> １億２千万円が計上されました。それと同時に、５人程度の外部委員会を立ち上げ、
> 有用性や安全性の検証を始めるそうです。
で、今年の２１年度確定申告分は住基カードを使っての申告はＯＫなんですね。
又、今後のことですが、ネット上のＷＥＢからの確定申告を進めるのに名古屋
は反対なのですか。それはそうではないですね。
住基カードそのものの有用性と安全性に疑問を投げかけているということですか？
> 民間企業からの問い合わせは、法律で禁止されています。
えー、そうだと思ったので質問をしたのです。個人情報保護の観点でしょう。
> 問題は、民間企業に住民票を
> 提出する必要が、３年間に２回以上あるかどうかです。住基カードを維持するためには、
> ３年間に１回、役所に出向く必要がありますから、３年間に１回の住民票では、何の
> メリットもないことになります。
これは３年期限を延ばせば対応できますね。
> 民間企業の個人認証は、すでにカードなしで機能しています。
これはどういうことでしょう？ 民間企業内部での話ですか？
>住基台帳システムは、
> 存続させるのならば、役所の生産性向上に役立てるべきで、市民にカードを使わせよう
> とするのは、筋違いです。
そうかもしれませんね。
問題は、ＷＥＢ上で税申告などをする場合に、本人確認をする必要がある。その方法と
してどのようなものがいいのか？つまり何を採用すべきか？あるいはなければ新たに作
るかということですね。
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