仕事の絵本 全6巻中この本は第2巻です。
小学校高学年からを対象にしているこの絵本は
大学の図書館にありました。
就職難の時代に、学生自身にも仕事のことを考えてもらおうという親心から？
株式会社のはじまり
ヨーロッパでは外国と貿易をする証人たちはギルドのような独占組織をつくっていたが、取引は自分個人の資本で行っていた。
しかし、貿易の範囲がひろがってアジアとの貿易となると、とても個人の資本ではまかないきれなかった。
そこで資本を出しあって合同で取引をやろうとしたが、それでも仲間内の資本だけでは不足なので外部の人たちからも資金を集め、もうけが出たら出資額に応じてもうけを分配するという仕組みがつくられた。これをはじめて本格的に実行したのは1600年に設立された英国の東インド会社である。
貿易は広がって東南アジアや日本、中国までふくむ広い範囲となり、一回の航海にも半年もかかるという大事業だった。うまくいけば莫大な利益をもたらすが、海賊に襲われたり、台風で船が沈没したりして、大損すれば出資金も返済されなかった。出資者にしてみれば、ハイリスク・ハイリターンの大博打だった。
そこでもっと安定した組織にしようとして、17世紀の中ごろ、毎回清算することはやめ、出資金は会社の資本としてたくわえておき、利益だけを配分するという仕組みに変えた。出資金は株券となり、出資金を返してほしい人は、これを売ればよいわけである。
堀としをのたたかい
堀としをは明治35(1902)年、岐阜県の山奥で生まれた。
12歳のとき大和郡山の織物工場へ働きに出された。
18歳のとき名古屋の豊田織機の工場で働くが、いつもいばって労働者をいじめる監督を
羊毛乾燥室に閉じ込めてしまう。
のちに彼女は東京へ移り、亀戸の東京モスリンの工場で働く。大正10(1921)年、この工場でストライキがおこり、日本労働総同盟からストライキ支援の人が来て演説をした。思わず彼女は壇上に上がり発言(演説)をした。
堀としをは細井和喜蔵と結婚する。細井和喜蔵は堀としをの体験談をもとに「女工哀史」を出版する。
「女工哀史」初版本は1925（大正14）年7月改造社から出版されたが、一ヵ月後に細井和喜蔵は28歳で亡くなった。印税は内縁の妻堀としをには渡らなかったという。
ヘッジファンド
もとの意味は、私たちの大切なお金を預かって守ってくれる基金という意味だった。
どういう仕事をしているかというと、お客から預かったお金で、株や社債や為替などに投資して、もうけをお客に還元するという仕事である。
日本の投資信託がそれにあたる。
しかし、米国のヘッジファンドは違う。
有名なものは1992年にジョージ・ソロスというヘッジファンドがポンドをどんどん買い値段を吊り上げたので、それにつられてみんながポンドを買い始めポンドの値段が上がったところで、いっせいに売ってしまい、あとから買った人は大損をするが、ヘッジファンドは大もうけをした。
2000年の年間貿易額は世界全体で6兆3000億ドルだった。ところが為替取引高は400兆ドルを超えていた。そうすると為替取引額の98パーセントは商品の売買をともなわない空取引、つまり為替を金もうけのために操作する投機だということになる。
日本は「為替取引には商品の売買をともなわなければならない」というルールを守ってきたが、1984年にこれを廃止した。
1997年にタイ、フィリピン、インドネシア、香港、韓国で起こった為替操作による経済危機も、ヘッジファンドのせいと言われている。
こういう国際的な投機を取り締まる方法はないかと国連で検討しているが、なかなかうまい方法はないようだ。
今日の商品は明日のゴミ
スウェーデンには「今日の商品は明日のゴミ」という言葉があるという。
ある経済学者は「資本主義社会は浪費で成り立っている」と言う。つまり、金になるものならなんでもつくり、売ってしまえばあとはどうなろうと知ったことではないということである。(東海林さだお流なら、おてもやん...あとはどうなときゃあなろたい)
買った人やもらった人がすぐ捨ててしまってもよいという考え方である。このため二つの大きな問題が起こっている。
ひとつは資源の浪費である。たとえば、鉄の生産量は1950年から2002年までのあいだに約5倍に増え、石油の生産量は約7倍に増えた。人口は2.6倍しか増えていないのに。とくに石油はいつまで資源があるのか心配されている。
最大のムダは戦争である。戦争では人間の命だけでなく、鉄、石油はじめ貴重な資源が惜しげもなく使われている。戦争をやめると資源の節約になる。
もうひとつは環境問題である。温暖化、大気汚染などがあり、土壌もカドミウムや銅、砒素などによって汚染されている。
こういう問題には、一人ひとりが気をつけることはもちろんだが、政府や自治体がもっと規制を強めるべきだ。
たとえばアスベストは欧米諸国ではいちはやく使用を禁止したが、日本はいまごろになり対応している。
(中国やアジアの各国でも、環境問題の対応は遅れている。日本としては指導的立場で相談に応じたり、その国からお金を払ってもらいながら技術指導をすべきだろう)
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