> 松尾匡：不況は人災です
> 著者は神戸大学卒の立命館大学経済学部教授
やっぱり 専門の本は難しいです。 サッパリわかりません。
> 景気がよいと国民は元気になり
> 景気が悪いと国民は不幸になる。
> 景気が悪くなると、犯罪が増え、自殺者も増え、性モラルが乱れ、離婚も増える。
ここらまでは、なんとなく理解できるのですが。
というわけで
よくわからないが
この著者の結論を紹介します。
今回の日本の不況の原因は、一つは歴代自民党政権と財界がなるべく安上がりに人手を使えるように賃金や雇用のあり方を改革してきたこと、もう一つは日銀の一貫した金融引締め志向、この二つが基本的な原因で、リーマンショックより一年も前から日本の景気は後退していた。これに拍車をかけたのが、リーマンショック後の麻生政権による円高放置である。
本来なら、左派とか革新派と呼ばれる人たちや市民派と呼ばれる人たち、あるいは民主党や労働組合関係の人たちなど、当時の自民党政府に反対するスタンスにあった人たちこそ、このような自民党政府や日銀の責任を追及すべきだったのである。ところが、この人たちからそのような声を実際に聞くことはほとんどなかった。
このような立場の人ほど「日本経済は比較的健全だったのに、アメリカが悪事の末にしでかしたヘマのとばっちりを受けて、ひどいめにあっている」というような図式で事態を理解してしまいがちだったのである。
本当に責任を問われなければならない人たち（自民党政権・日銀・財界）にとって、これほど都合のいい図式はないのに！
三、四十年前は、どんな腰抜け労働組合でも、メーデーには完全雇用を要求するプラカードを掲げていたはずである。雇用は、働くものにとって命にかかわる重要な問題なのに、どうして左派の人たちや労働運動関係者の意識から消えてしまったのだろうか。
たくさんの失業者が出てしまっているからこそ、仕事を持つ人とそうでない人の間で反目が起こり、自分だけは助かろう、なけなしの地位とおカネを守ろうと「自己責任」論が蔓延し、社会の連帯感が失われるのである。
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私なりに理解したことをまとめてみます。
小泉さんや竹中さんら「構造改革」派が目指したことは、日本の国全体で人手をどう効率的に使うかを考えて、彼らなりの提案をして無理に実行した。
それは、非効率的な赤字企業を精算して、そこに抱え込まれていた人でを解放してもっと効率的な利用に供しようと考えた。それと同時に、非効率な天下り先団体をなくし、公共事業を削減して非効率な建設業者をつぶし、輸入を自由化して非効率な国内業者をつぶし、規制緩和で競争を激化させて非効率な業者をつぶして、これらのところから余った人材をはき出させて、もっと効率的な利用ができるようにしようと考えた。
そして余った人手を、必要なところにスムーズに動かせるように派遣労働を認めたり、雇用を流動化させようとした。
これらは同然のことながら、さしあたってはみんな景気を悪くする方向に働く。
失業者は増える。正社員の数は限定されて、派遣社員は増え、彼らの身分は不安がつきまとい、収入も減るから、当然購買力も減り、ものが売れなくなる。貧乏な労働者が増えれば、購買力は減るから、商業も栄えない。デパートやスーパーも売り上げが低下で、倒産するところも出てくる。
当然年金も払えなくなり、路上生活者になったり、わざと犯罪を犯して刑務所に入る人間が増える。
いまの民社党政権にしても、自民党政権とおなじような無策を繰り返しているようだ。
しかも、経済対策・雇用対策を何より先にすべきなのに、他のことばかりしようとしている（的はずれ、自分たちに期待されていることを勘違いしているようだ）。
平成の「徳川吉宗（享保の改革）」や「上杉鷹山（米沢藩の救主）」の登場を期待して。
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