皆さん 今日は
教育基本法改正に関連して、実際の現場に適用される学習指導要領は、 これまた「前途洋洋、足元真っ暗」の態です。
1992年:学習指導要領全面改訂で通称「ゆとり教育」が始まった。 (推進者:寺脇研元審議官、有馬元文部大臣) 2002年:改定を重ね学習内容、授業時間削減、完全週5日制、 更に曲者の「総合的学習の時間」の開始、「ゆとり教育」計画完成。
先ずその結果(2005年)「授業時間を削減されたが、学力は落ちていない」と、 大変喜ばし結果となりました。子供たちの無限の可能性に万歳! でも92年/02年比で小学校は、5800Hr→4937Hr/年(85%)、 中学校で3100→2730(88%)に授業時間が削減され、特に理・数は、 削減が集中しています。 削減された時間を「「総合的な学習の時間」に振り替えて、小では430Hr、 中では210Hrを当てています。更に補習時間などを計算して、文部省は、 たかがじ実質100Hrぐらいの減少だと、嘯いています。 それで本当に学力は落ちていないのか?
この10年間子供たちにどんな変化があったのか?・・・種々の資料から、 1:土曜休みは熟へ行く子供たちが増加、92年/02年比 小学校24→37%、中学校60→78% 2:学力低下の公立を敬遠、私立へ殺到・・・・対比の年推移数値不明 新聞報道などで公立定員割れ、有名私立激増とか 3:曲者の「総合的な学習の時間」に何をやってよいか先生も生徒も戸惑って、 います。介護やボランティア、最近では英会話まで、 総合的な学習時間消化に大童です。
「公立」の授業では間違いなく学力低下が起こっています。それを恐れて、 高学歴高収入の親は「私立」へ、中産階級の親は頑張って「塾」へ投資しています。 平均的に子供1人の22年間の教育費平均は、授業料401万円・補習教育費、 118万円・其の他あわせて531万円となっていますが、あくまでも平均値です。 塾に通わせ私立の大学に入れた日には、平均的家計では賄いきれません。
折角教育基本法で教育の機会均等を謳っても、学習指導要領で授業時間を、 減らし学力を低下させるため、金持ちは塾や私立に、貧乏人は公立高卒で、 我慢と言う差別路線を敷いてしまいました。
おまけに大人の頭だけで仕立て上げた、曲者の「総合的な学習の時間」は、 基礎学習の読み書きソロバンを疎かにした「吹き溜まり学習」で、 終いには自国語すら充分学んでいない子供たちに英語を教えるとか?
やるとすれば、国際的に劣っている国語読解力をつけ、想像力や、倫理道徳、 優しい心、更に算数の文章数学理解力を向上できる「国語教育」を徹底的に行い、 其の上で更に英語をやればよい。学習時間を90年代まで戻しなさい。 鉄は熱い内に叩かねば、金剛石も磨かずば!!土曜休みなんてとんでもない!
こんなことを言うて居ると、悪童連から「はーやくこいこい、霊柩車!」か? でも棺おけの蓋を蹴っ飛ばしても言いたい、 「ゆとり教育は亡国の教育」「憲法を変えぬ限り基本法は変れない」 35斉
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