ちょっと視点を変えて、どうすれば住基システムが生き残れるかを考えてみたい
と思います。
一時、プライバシーの危機だと、いささかヒステリックな論争を巻き起こした
住基システムですが、今後問題になるのは、その費用対効果でしょう。本格稼働
したら激減するはずの住民票発行枚数が、一向に下がっていないからです。
たとえば、人口２２５万人の名古屋市は、依然として年間１２６万枚の住民票
写しを交付しているそうです。
これは、各官庁のサポートが、まったく得られていないことを意味します。
外務省などの一部例外を除いて、どの官庁も、自身が率先して利用することは
せず、「電子申請する国民が勝手に使えば」という態度だからです。所得税申告
に、本来必要のない電子証明書を要求するくらいでは、いずれ、費用対効果が
ないとして「仕分け」られてしまうでしょう。
では、どうすれば生き残れるか？ それは、「社会保障番号」もしくは「税務番号」
への転身です。菅直人財務相を会長とする検討会が発足したそうです。まずは、
いい加減な年金番号制度を運用する旧社会保険庁、現年金機構に勝つ必要が
あります。
|