皆さん 今晩は
先ほどＴＶで小沢代表が夏の参議院選の争点に「格差問題」を挙げると言っていました。
自由な市場経済の先行国家アメリカを見る限り３５斉は甚だ悲観的です。
チョットやソットで問題解決できないほどの大問題で、「自由な市場経済」核心を叩かねば解決できないと思っています。
アメリカを見る限りその行き着く先は、「中間の無い貧富の格差」社会のようです。
金持ちは益々金持ちとなり、貧乏人は益々貧乏に、其れが世代世襲で累積してきている。
1：アメリカの経済階層（世帯数・・・・・％金融資産保有率）
超富豪資産１億ドル以上：5000世帯・・・・・・・34％
富裕層資産200万ドル以上：500万世帯・・・・・・26％
中間層資産50万ドル以上：1500万世帯・・・・・・12％
貧困層所得10万ドル以下：5500万世帯（貯蓄とローンで資産±0）
最下層所得2万ドル以下：3000万世帯（貯蓄なし負債ありで、−資産）
この富裕層以上の世帯5％がアメリカの金融資産（35兆ドル）の60％を独占し、
さらに中間層も入れると20％の世帯が全アメリカの72％の資産を持っている。
因みに日本は世帯2：6：2（金持ち：ぼちぼち：貧乏）で20％の金持ちの、
金融資産割合は35％程度でアメリカの半分以下です。日本も何時かは？
2：今の格差がさらに開く事が問題です。
日本でも問題になっていますが、自由な市場経済では次世代の子供に対する、
養育・教育・相続資産投資・・などの子供に対する経済負担格差が大き過ぎて、
とても努力や頑張れだけでは済まされません。
アメリカでは、移民問題、スラムに住むカラード、さらに製造業からレイオフされた、
ブルーカラーの行き場など、此れは資本主義社会が作った構造的格差ですから、
根本的に「税制」や「所得再分配」で法的に支える必要があると思います。
（日本の再チャレンジ法案なんか、付け焼刃です）
3：さらに格差是正を妨げる政治・経済の仕組みが問題です。
超富豪は「利益誘導の手段」として支配する企業(金融、石油、軍需・・)と政府を、
強く結び付けて資産をガードしている暴露情報は、昔も今も枚挙に暇が無い。例えば、
ゴールドマンサックスCEO：ポールソン財務長官・・・金融業（選挙資金最大寄付）、
ハリバートン・元CEO：チェイニー副大統領・・・軍需エネルギィー業（ブッシュ側近）
こうなると、金融、石油、軍需業界からの多大な選挙資金を仰ぐ政府は、
その利益代表とならざるを得ない。フセイン政権を倒したのも彼が、
「石油決済をユーロ建」に望んだ為で、此れを粉砕して石油業界、
為替金融業界の利益確保にあったと言われる位である。
個々のアメリカ庶民は明るく、フェアーで慈悲深い人たちだが、
「自由な市場経済」の舵取りをする連中は全く違うアメリカ人でしょうか？
こんな未来像に日本も進み、中国も否応無く入り込んでいくのでしょうか？
いやいや、アメリカ200年、日本2000年、中国4000年の歴史から見ると、
格差なんて五十歩百歩かも。
共産主義が壊れ、資本主義が行き詰まるとなると、さーて？ 35斉
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