長くなったので、第二編をどうぞ。
Ｂ：弱いもの虐めを止め、制度苛めは如何？
1：借金理由、社会保障給付は諸悪の根源か？(兆円)
社会保障給付費 （年金）（医療）（介護）(生活保護等)
1997年 69.4 36.4 25.3 ―― 7.7
2001年 81.4 42.6 26.6 4.1 8.1
2004年 85.6 45.5 27.1 5.6 7.3
2010年予測105 53 34 9 9
最近老人医療費負担アップや介護認定が厳しくなり、
生活保護者は自宅持ちは駄目とか言われているが、これらを足しても雀の涙。
こんな所を突付いてもどうにもならん！
平成10年の介護保険法でいきなり4兆円も増えるような政策を選択した以上、
社会保障給付費増＝借金増は制度上の結果である。
さらに黙っていても団塊の世代が270万人雪崩れ込んできたらギブアップは、
計算済みのはず。
2：政府のやり方にもの申す。晋ちゃん考えて！
確かに公共事業やＯＤＡ予算は絞られてきているが、
高齢者社会に対応する社会保障給付費の増加には歯止めが掛かっていない。
政府の財政方針は、景気回復により企業税収、所得税収の自然増や、
金融債券の値上がり益を期待し、日銀に圧力を掛けて金利抑制を続け、
国債利払いを有利にして、乗り切る算段のように見受けるが、
本当に出来るか疑問。
第一景気回復というても米国やＢＲＩＣの景気など国際景気動向や、
化石エネルギィー価格や、中東情勢が動かないとも限らず他人任せの、
ファクターが多すぎる。
このままでは小泉政権最後に政府与党で纏めた「14兆円節税案」も怪しくなり、
「成長有っても財政再建なし」となる可能性は大きい。
その昔小渕さんは「吾こそは世界一の借金王」と嘯いたが、「改革なくして、
財政再建なし」と叫んだ小泉さんの方が借金大王である。
これは制度や法令が一旦出来ると、後世のものに祟りが出てくる典型的なものです。
そこで、
3：制度や価値観の転換をすべきでは？
こう云う「政治が作った＝国民が選択した」制度上の問題は、
新しい制度や新しい価値観で対応すべきである。たとえば、
（新しい制度とは議員制度(参議院無用など)・税制・政策決定、
(経済諮問会議のようなもの)の仕組み改革するなど）
（新しい価値観とは基本的人権や生活権に自己責任や自己負担の、
考えを導入するなど。）
新しい酒は新しい皮袋にと、申します。発想の大転換を！晋ちゃんへ。
35斉
|