続きをどうぞ、長文にお付き合い戴き恐縮至極。
先ず現行基本法の問題点：その「（教育の目的）では、
「第１条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の、
形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、
勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を、
期して行われなければならない」
前文も同様ですが、憲法の三大理念の一つ「基本的人権」がガーン！と居座り、
国家社会の形成者である国民一人一人の価値を優先し、国民が帰属する国家に、
対する「あり方」が抜け落ちています。
国家だけでなく、帰属する社会の原単位である「家族」なども同様です。
だから「愛国心や親孝行」と言う言葉が死語・禁句とまで阻害されています。
根本的解決策は有るのでしょうか？
先ず憲法から手をつけるべきだと思っています。基本法は憲法の枠組みから、
脱出できないのですから。
「基本的人権の尊重」と裏表で、尊重を約束する「国家・公共に対する責務」を、
憲法に明記することです。
次に難しい国際環境の中で国家を具体的に運営する「志の高い議員・官僚」の、
育成です。議員のほうは気まぐれな民主主義で選挙されますから余り、
当てには出来ません。されば確り100年の計を測り得る「志」を持った官僚を、
育てる事が一番近道だと思います。
日本では明治憲法制定に伴い、国民に対しては「教育勅語」が発せられ、
と同時に帝国大学制度で国家経綸の文官エリート養成を始めました。
無論当時の国策「富国強兵」により、軍人エリートもつくられました。
文官だけが残り其の名残が「霞ヶ関のエリートたち」です。
でも、これも見ての通り、先の戦争で帝国主義教育として一掃されました。
そこで軍人には箍が嵌められましたが、一方文官の方は「国家的志」が抜けた、
省益ばかりを追う悪官僚が跋扈してしまいました。
此処で改めて、明治新興国家の為の文官エリートの替わりに、
「基本的人権の尊重」と「国家・公共に対する責務」を擦り合せた、
新しい価値観の平成新国家を作るための文官エリートを育成する事です。
「え〜！またエリート復古か」という者も居るでしょうが過去のものは、
「目的」が、全く違うもので、この国家を動かすエリートシステムは、
いい加減な民主主義のつっかい棒としても有用です。
そこから始めて、高校・小中学校・幼児・育児教育と展開できると思います。
新聞紙上を賑わす少年犯罪や、痛ましい事件に即応する教育も大切ですが、
一世代にまたがるような根本的対応も大切だと思います。
間違っても「ゆとり教育」なんて馬鹿げた教育だけは避けたいと、思います。
35斉
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