皆さん 今日は
読売新聞は「ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」続々」と報じた。
大手ゼネコン各社が予定価格の45〜70％で落札しているとの事。
最近の国交省扱いの落札率は95％前後であるから、異常値である。
18年1月施行の「改正独占禁止法」くらいで、則劇的効果！ほんとかね？
ごく最近の報道でも過去の談合のつけに驚いているのに、やれやれ！です。
2006年3月：製鉄橋梁談合44社に129億円課徴金命令・公取扱い過去最高
（2002〜04年の公団と国の発注額2360億円の工事にに対するもの）
2006年4月：福岡市ごみ焼却炉談合5社に20.8億返還判決・市民団体扱最高
（落札額298億円に対するもの）
2006年4月：年間約300億の汚泥・し尿処理施設入札談合摘発中：地検・公取
（大手プラントメーカ十数社（NS会）が1件数十億の公共施設入札談合を摘発）
先に防衛施設庁の官製談合で大騒ぎしたっばっかりなのに、なんテッこった！
しかも組織的に10年以上も前から、有る部門が談合事件で捜査を受けていたのに、
他の部門は我関せずと談合を繰り返していたとか？入札差し止めを食っても、
多寡が最長8ヶ月、甘い蜜はそこらの役所にも有る、待てば花咲く法華の太鼓じゃ！
経団連会長も呆れて「正直絶滅できるとは思っていない」と本音発言をした。
こんな調子で談合が行われているのに、官製紙切れ一枚でなくなるとは、
思えない。こんな常識的なことが何故分らんのか？
此処に「からくり」があるとして、入札システムの本質まで掘り下げた調査を、
マスコミはすべきである。国交省の宣伝ビラに踊らされるマスコミに「喝！！！」
35斉
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